債務整理費用に関することなら

震災後の支援について

東日本大震災によって、新たに借金を抱えてしまう恐れのある個人、または個人事業主に対して、震災前の借金と合わせて二重ローンにならないように対応するため、政府は「二重債務問題への対応方針」を取りまとめました。
さらに、この中には「個人向けの私的整理ガイドライン」があり、私的な債務整理に関する指針を定めています。

主にこのガイドラインでは、金融機関が個人債務者に対して破産などの法的手続きを取るのではなく、私的な債務整理を行って債務を免除することで、債務者自身の力で生活を再建したり、事業を立て直すことを目的としています。
震災の影響はとても大きく、震災前の債務に加え、震災による損害によって新たに借り入れをすることで借金がかさんでしまうのを避け、着実に復興が行えるような状況にするためには適切な対応が必要であると考え、このような制度が設けられました。

具体的な内容としては、東日本大震災によって被災された方が弁護士に債務整理を依頼する際の費用などを補助することがあげられ、東日本大震災から復旧・復興するための予備費から10.7億円まで負担するとしています。